備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
この条例は、議案第41号備前市外国の地方公共団体の機関に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定と議案第42号備前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてとは一体のものであります。
この条例は、議案第41号備前市外国の地方公共団体の機関に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定と議案第42号備前市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてとは一体のものであります。
２つ目は、外国の地方公共団体とはどのような団体を指すのか、教えていただきたいと思います。 ３番目に、この職員がどのような仕事をするのか。 ４番目に、備前市にとっての必要性と目的はいかがなものか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 今脇総務部長。 ◎総務部長（今脇典子君） それでは、中西議員の御質問にお答えをいたします。
における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的」とし、この第１条の２でもって「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実績に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない」と定められています。
まず、１番目ですが、東備港明石公共埠頭の移転についてお尋ねします。 東備港明石公共埠頭は、備前市にとって地域産業及び物流の要となる港であります。同港は、建設後50年近く経過し、老朽化が進んでいます。近年は、中国からの入港船舶が大型化し、満潮時を利用しての入港、また入港時の座礁事故など港湾作業の支障を来していると聞いております。
岡山まで行かなきゃならないという、これは車で移動するにせよ、公共の交通機関を使うにせよ、やはり結構なお金がかかると思うんですね。
同日、第３回備前市公共交通会議を開催いたしました。会議では、令和５年度備前市デマンド交通運行計画や市営バスの運行路線、料金等について協議いたしました。 本市の公共交通が、地域の実情に応じ、利用者にとってより使いやすいものになるよう、引き続き努力してまいります。 同日、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ実行委員会が開催され、出席してまいりました。
１、地域公共交通網形成計画の立案作成に当たり市民に意見を求め、それらの意見を反映し、備前市公共交通会議において十分協議し、将来像を明確にすること。 ２、ＪＲ等公共交通機関との整合性を図り、効率的かつ持続可能な公共交通づくりの取組を行うこと。 以上、決議する。 以上で予算決算審査委員会の委員長報告を終わります。 ○議長（守井秀龍君） 委員長の報告が終わりました。
議第86号 鏡野町立公民館設置条例の一部改正について 議第87号 鏡野町職員の再任用に関する条例の廃止について 議第88号 鏡野町サン・シルバー基金条例の廃止について日程第３ 指定管理者の指定について（委員会付託案件 ４件） 議第89号 公の施設に係る指定管理者の指定について（鏡野町恩原高原スキー場） 議第90号 公の施設に係る指定管理者の指定について（鏡野町富公共育成牧場
そして、今年の３月には公共施設個別計画を策定し、また、市全体の浸水対策を進め、真備の経験をしっかりと生かしていくためにも、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例も制定、４月から施行することができました。そして９月には、来年４月のＧ７倉敷労働雇用大臣会合の開催も決定したところであります。しっかり準備を進めていきたいと思っております。
これは個人情報の保護に関する法律の改正により、地方公共団体が法律の直接適用を受けることに伴い、法律で委任された事項等を定めるため、真庭市個人情報保護法施行条例を制定するものである。開示請求に関わる費用負担についてでは、手数料の額を無料とし、写しの交付及び送付に要する費用については実費負担としている。
標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれます経常的な一般財源の規模であります。また、財政力指数につきましては、基準的な財政需要とする基準財政需要額に対しまして標準的な町税、あるいは譲与税などの基準財政収入額の割合を過去３年間の平均で示しているものであります。
主な事業といたしましては、水道、下水道、病院などの公営企業の電気代支援に約6,000万円、学校、庁舎などの公共施設の電気代へ3,300万円、成羽病院附属の診療所の診療情報システム整備に約1,500万円を充当したところでございます。
公共図書館司書の仕事は、専門性と長い経験の蓄積が重要であることは言うまでもありません。長く安定して働き続けられるためにも、公共図書館司書は正規雇用とすべきと思います。 今、正規職員さんの採用が止まっておりますけれども、この問題についての見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 早瀬教育次長。
学校給食については、学校給食法に基づいて学校給食実施基準が定められておりまして、栄養でありますとか回数でありますとか、そういうものが定められており、それの中でもかなり各地方公共団体で自由度がありますので、その中で高梁市で決めて、今申しましたような値段で行っているところでございます。以上です。 ○議長（石田芳生君） 伊藤泰樹君。
公共施設のＺＥＢ化について、市として今後どのように推進していくのか、あわせてＺＥＢ化の実績があれば、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 公共施設でのＺＥＢ化を推進するため、先ほど御紹介いただきましたが、倉敷市公共建築物ゼロカーボン指針を策定し、令和４年４月から施行しております。
公共交通機関による通勤はほぼ不可能にしても、せめて長距離通勤者をできるだけ減少させるという方針があってもいいのではないでしょうか。 合併当初であれば、地域間の交流、融合という観点からも、ある程度エリアを大きくまたいだ人事配置も施策的には必要だったかもしれませんが、来春には合併から満１８年となります。
当然井原市の公共交通会議にお諮りいただいて、御承認いただいたということでございます。 高山市の地区でございますが、議員申されたような状況ではございますが、現時点でも生活福祉バス、ふれあいタクシーといった公共的な交通機関がございます。担当課が地区のほうへ出向かせていただいて、そういった交通機関について御説明をさせていただきましたが、まだまだ地域の方には浸透していなかったようでございます。
公共施設の維持管理費など多くの費用が必要となります。インフラ整備と並行して今行われている日生支所の耐震化工事２億4,000万円など、今後多くの市の公共施設の老朽化に伴い大規模な改修が見込まれます。
それでは４項目め、公共交通について４点お伺いいたします。 １点目、公共交通を整備する市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 市民の方からお話を伺いますと、どこの地域でも要望が出されるのが、公共交通の問題です。人口が少なくなった地域のみならず、住宅がたくさん立ち並ぶ地域であっても、バス路線がなくなり、便数が減り、移動手段に困られています。